父が亡くなり、相続人の母は認知症で判断が難しい。この場合、遺産分割協議はそのままでは進められません。いまは、家庭裁判所が選ぶ後見人が、本人に代わって協議の席に着く仕組みです。2026年6月の民法改正で、この仕組みは必要な範囲と期間だけ使う形に変わります。富山で今できることと、改正で変わることを整理します。

この記事の要点を1分の動画にまとめました。くわしい解説は解説動画(約7分)でご覧いただけます。

1|判断が難しい相続人は、署名だけでは協議に加われません

遺産を分ける話し合いには、相続人の全員がそろう必要があります。判断する力(意思能力)がない状態でした法律行為は、無効と定められています。

家族が代わりに署名して済ませた協議は、後で無効を主張されるおそれがあります。登記や預金の手続きの途中で、止まることもあります。

決め手は、認知症の診断名ではありません。協議の内容を理解して判断できるかどうかです。迷うときは、まず主治医に相談します。

出典:e-Gov法令検索「民法」(第3条の2)

2|家庭裁判所へ行く前に見ておく3つの点

遺言書があるか

遺言で行き先が決まっている財産は、協議をしなくても手続きできる場合があります。自宅や貸金庫、公証役場や法務局の保管制度を先に確かめます。

任意後見の契約を結んでいたか

元気なうちに任意後見契約を結んでいれば、家庭裁判所に任意後見監督人を選んでもらいます。そのうえで、契約で決めた任意後見人が協議に加わります。

ほかのご家族がまだ元気なうちに打てる手は、「認知症になる前の相続対策」にまとめています。

今すぐ分ける必要があるか

当面のお金や期限は、分けなくてもしのげる場合があります。

  • 預貯金:協議の前でも、各相続人が一定額まで単独で払戻しを受けられます。額は「相続開始時の残高×3分の1×法定相続分」で、1つの金融機関につき150万円までです
  • 相続登記:協議がまとまらなくても、相続人の一人が申し出る相続人申告登記で、申請の義務を果たせます。詳しくは「何年も止まった相続を動かす」にまとめています

ただし、分けないままでは不動産を売れません。相続税の申告が要る場合は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月の期限もあります。

出典:e-Gov法令検索「民法」(第909条の2)・「民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令」/法務省「相続人申告登記について」/国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」

3|成年後見の申立て|富山家庭裁判所での流れ

申し立てる先は、本人が住んでいる地域の家庭裁判所です。本人が富山市に住んでいれば、西田地方町2-9-1の富山家庭裁判所です。申立てができるのは、本人・配偶者・四親等内の親族などです。

項目内容
主な書類申立書、発行から3か月以内の診断書、本人情報シート、戸籍謄本、住民票、財産と収支の資料
費用申立手数料(収入印紙800円分)、登記手数料(収入印紙2,600円分)、郵便切手
鑑定必要な場合だけ。富山家庭裁判所の案内では5万円〜7万円程度

富山家庭裁判所では、成年後見制度の説明を行っています。ビデオの視聴を含めて1時間程度かかります。

全国の状況は、最高裁判所の令和7年の集計で次のとおりです。

項目(令和7年・全国)数字
成年後見関係事件の申立て43,159件
主な申立ての動機に「相続手続」を挙げたもの10,909件(25.6%)
開始原因のうち認知症約61.3%
2か月以内に終わった事件約71.1%
親族以外が後見人等に選ばれたもの約83.6%

後見人は、家庭裁判所が選びます。家族を候補者にしても、選ばれるとは限りません。

出典:裁判所「後見開始」/富山家庭裁判所「成年後見」/最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況(令和7年1月〜12月)」(p.1・p.3・p.7・p.8・p.10)

4|後見人が加わる遺産分割で、起きること

協議の席で後見人が考えるのは、本人の財産が減らないことです。母には何も残さず子が全部を相続する、という分け方は難しくなります。

子が母の後見人で、子も相続人という場合は、母と子の利益がぶつかります。この場合は、その協議のためだけの特別代理人を家庭裁判所が選びます。後見監督人がいれば、監督人が母の側に立ちます。

現行法の後見には、遺産分割が済んだら終わる、という区切りがありません。専門職の後見人には、家庭裁判所が決める報酬を本人の財産から払い続けます。

出典:e-Gov法令検索「民法」(第826条・第851条・第860条・第862条)

5|2026年の民法改正で、何が変わるか

2026年6月17日に、成年後見と遺言の制度を見直す改正民法が成立し、24日に公布されました。成年後見の主な変更点は次のとおりです。

  • 後見と保佐をなくし、補助の制度に一本化する
  • 遺産分割など、必要な行為についてだけ補助人に代理権を付ける形が基本になる
  • 利用の必要がなくなったと家庭裁判所が認めれば、利用をやめられる
  • 補助人を選ぶときに、本人の意思を尊重する

遺産分割のためだけに使い、終われば利用をやめる、という使い方ができるようになります。

施行は、公布から2年6か月以内の政令で定める日です。日付はまだ決まっていません。今起きている相続は、今の制度で進めることになります。

相続税の申告期限がある、不動産を売りたいなど、急ぐ事情があれば待てません。急がない場合は、施行日を見ながら進め方を決める余地もあります。待つ間も、預貯金の払戻しの範囲や不動産の管理は確かめておきます。

出典:法務省「民法等の一部を改正する法律(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」/同「民法等改正法の概要」(p.1・p.2)

6|トマックがお手伝いすること

戸籍の取り寄せや財産の一覧づくりは、ご家族で進められます。判断が要るのは、申し立てるか、待つか、どう分けるかです。行政書士法人トマックがお手伝いするのは、次のことです。

  • 遺言・任意後見・財産・期限を整理し、進め方の順番をご案内する
  • 家庭裁判所への申立ての書類は、提携する士業専門家と連携して準備する
  • 後見人などが決まった後、行政書士の業務範囲で遺産分割協議書の作成を支援する

相続人の中に行方の分からない方がいる場合など、ほかの境目は「相続手続きは自分でできるか」で整理しています。おひとりの方の任意後見と遺言は「富山おひとり様サポート「4つの備え」」でご案内しています。

行政書士法人トマックは、富山県行政書士会に所属しています。富山市をはじめ県内どこからでもご相談いただけます。ご相談の流れは「相続手続き・遺言のご案内」に載せています。

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※ ご相談の窓口は行政書士法人トマックが務め、提携する士業専門家と連携して進めます。

※ 本記事は2026年11月時点の法令と公表資料にもとづいています。改正法の施行日は政令で定められますので、手続きの前に各窓口でご確認ください。