認知症で判断する力が落ちると、遺言も、財産を任せる契約も結べなくなります。備えられるのは元気なうちだけです。選ぶのは、任意後見・家族信託・遺言の3つから、目的に合うものです。2026年6月の民法改正で、任意後見と遺言は使いやすくなります。富山で準備する順番と、改正で変わる点をまとめます。

この記事の要点を1分の動画にまとめました。くわしい解説は解説動画(約8分)でご覧いただけます。

1|判断する力が落ちてからでは、選べる道が細くなります

遺言を書く、任意後見や信託の契約を結ぶ。どれも、本人が内容を理解して決められることが前提です。

その力が落ちた後に残る道は、家庭裁判所に後見人などを選んでもらう法定後見です。誰が選ばれるかは家庭裁判所が決め、家族が選ばれるとは限りません。

最高裁判所の集計では、2025年12月末の利用者は次のとおりです。自分で選んだ人に任せる任意後見は、まだ少数です。

制度(2025年12月末・全国)利用者数
成年後見180,828人
保佐58,162人
補助18,078人
任意後見2,833人

すでに相続人に認知症の方がいる場合は、「相続人に認知症の人がいる」にまとめています。この記事は、その前に打てる手を扱います。

出典:最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況(令和7年1月〜12月)」(p.13)

2|3つの事前対策は、何に効くかで選びます

3つは代わりになるものではなく、効く時期と範囲が違います。組み合わせて使うことも多くあります。

事前対策効く時期主にできること作る場所
任意後見判断する力が落ちた後預貯金の管理、介護・施設の契約、遺産分割への参加など公証役場(公正証書)
家族信託契約した時から託した財産の管理・売却・建替えなど家族どうしの信託契約(公正証書にすることもある)
遺言亡くなった後財産の行き先を決める公証役場、または法務局の保管制度

たとえば「生活と介護の手配を子に任せたい」なら任意後見です。「実家を将来売ることになりそう」なら家族信託が候補になります。「自宅は同居の長男に」と決めたいなら遺言です。

3|任意後見|任せる人と範囲を、自分で決めておく

元気なうちに、将来の後見人を自分で選んで契約しておく制度です。子や兄弟姉妹、甥や姪のほか、信頼できる知人や専門職も選べます。

進め方

  1. 任せる人と、任せる仕事(預貯金・不動産・介護や施設の契約など)を決める
  2. 公証役場で、任意後見契約を公正証書にする(公正証書でなければ結べません)
  3. 判断する力が落ちたら、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てる
  4. 監督人が選ばれた時から、契約の効力が生じる

県内の公証役場は、富山市の富山公証人合同役場、高岡市の高岡公証人役場、魚津市の魚津公証人役場です。手数料は契約の内容で変わるので、予約の際に確かめます。

2026年の改正で変わること

  • 監督の必要がないと家庭裁判所が認めれば、監督人を置かずに家庭裁判所が直接監督できる
  • 法定の補助を使い始めても、任意後見契約は終わらずに続けられる
  • 任せた人が先に亡くなる場合に備え、効力を生じさせる順番を決めておける
  • 本人が公正証書で指定した人も、効力を生じさせる申立てができる

この見直しが始まる日は、まだ決まっていません(公布から2年6か月以内に政令で決まります)。施行前に結んだ契約にも、施行後は改正後の法律が適用されます。改正を待たずに、今のうちに結んでおけます。

出典:e-Gov法令検索「任意後見契約に関する法律」(第2条〜第4条)/日本公証人連合会「任意後見契約」・「公証役場一覧(富山)」/法務省「民法等改正法の概要」(p.5・p.6)

4|家族信託|実家やアパートの管理と売却を家族に託す

親が自分の財産を信頼できる家族に託し、決めた目的に沿って管理してもらう仕組みです。信託法にもとづく契約で、民事信託とも呼ばれます。

  • 託す人(委託者):親
  • 管理する人(受託者):子などの家族
  • 利益を受ける人(受益者):多くは親本人

契約の時から受託者が管理するので、親の判断する力が落ちた後も、託した目的の範囲で売却や建替えを進められます。将来売ることを見込む実家やアパートで、検討されることの多い仕組みです。

一方で、受託者には帳簿をつけるなどの手間がかかります。介護や施設の契約は信託ではできないので、任意後見と組み合わせることがあります。預金を信託するときの口座の扱いは、金融機関ごとに違います。

出典:e-Gov法令検索「信託法」(第3条)

5|遺言|亡くなった後の行き先を決める

遺言が効くのは亡くなった後です。生きている間の管理には使えませんが、遺産分割の話し合いを省ける場合があります。相続人に認知症の方がいるときも、遺言で行き先が決まっている財産は手続きを進めやすくなります。

方式作り方費用の目安
公正証書遺言公証役場で公証人が作成し、原本を保管財産の額で変わる手数料
自筆証書遺言(法務局で保管)本文を自分で書き、法務局(遺言書保管所)に預ける保管の申請1件3,900円

2026年の改正で、遺言の作り方も変わります。自筆証書遺言などの押印は任意になります。パソコンで作った遺言を法務局に預け、全文を口述する「保管証書遺言」も新しくできます。

押印の任意化は公布から1年以内、保管証書遺言は3年以内の政令で定める日に始まります。それまでは今の方式で書きます。会社を経営している方は「経営者の遺言書」もご覧ください。

出典:法務省「自筆証書遺言書保管制度」・「手数料」/同「民法等の一部を改正する法律(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」・「民法等改正法の概要」(p.7・p.8)

6|ご家族でできること、相談したほうがよいこと

財産の一覧をつくる、誰に何を任せたいか家族で話す。ここまではご家族で進められます。判断が要るのは、どの事前対策をどう組み合わせるかです。行政書士法人トマックがお手伝いするのは、次のことです。

  • 財産・ご家族の状況・ご希望を整理し、事前対策の組み合わせと順番をご案内する
  • 行政書士の業務範囲で、遺言や任意後見契約の文案づくりを支援し、公証役場との打合せにつなぐ
  • 信託や登記が関わる部分は、提携する士業専門家と連携して進める

相続全体の境目は「相続手続きは自分でできるか」で整理しています。おひとりの方の備えは「富山おひとり様サポート「4つの備え」」でご案内しています。

行政書士法人トマックは、富山県行政書士会に所属しています。富山市をはじめ県内どこからでもご相談いただけます。ご相談の流れは「相続手続き・遺言のご案内」に載せています。

▶ 相続手続き・遺言のご相談はこちら(初回相談は無料です)

※ ご相談の窓口は行政書士法人トマックが務め、提携する士業専門家と連携して進めます。

※ 本記事は2026年11月時点の法令と公表資料にもとづいています。改正法の施行日は政令で定められますので、手続きの前に各窓口でご確認ください。