石川県は2026年7月21日、空き家を売る人への補助金「中古住宅流通活性化事業」を始めました。能登6市町の戸建てを売る個人に、家財整理と修繕の費用を合わせて最大100万円補助します。申請は先着順で、修繕の申請は2027年1月15日までです。相続した実家をこの制度で売るときの要件・順番・期限と、あわせて確かめたい国の3,000万円控除を整理します。

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1|県の補助金は、能登6市町の戸建てを売る人が対象です

この制度の目的は、売りに出る中古住宅を増やすことです。能登半島地震と奥能登豪雨で住まいを失った方が、中古住宅を選べる市場を作ります。売る側に補助が出る、珍しい形の制度です。

項目内容
対象の市町七尾市・輪島市・珠洲市・志賀町・穴水町・能登町(能登6市町)
対象の住宅対象市町にある戸建ての空き家、または所有者の高齢化や相続などで今後使われなくなる見込みの戸建て住宅。マンションなどの集合住宅は対象外
対象の人個人の所有者。本人・配偶者・2親等以内の親族が今後住む予定がなく、売買成立後に速やかに明け渡すこと。県税の滞納がないこと。法人は対象外
対象外の人被災者生活再建支援金の加算支援金、住宅再建給付金、自宅再建利子助成給付金、能登創生住まい支援金のいずれかを受けた人

令和5年住宅・土地統計調査によると、石川県の空き家率は15.6%で、全国の13.8%を上回ります。能登の市町は、志賀町33.0%、輪島市29.2%、能登町26.2%、珠洲市24.5%、七尾市22.1%です。

相続した実家が能登6市町にあり、家族の誰も住まないなら、この制度の対象になりえます。相続人が県外にいても、所有者であれば申請できます。

出典:石川県「中古住宅流通活性化事業について」「石川県中古住宅流通活性化事業費補助金交付要綱」「令和5年住宅・土地統計調査の概要(石川県分抜粋)」

2|補助の中身|家財整理は20万円、修繕は100万円まで

補助の対象は、売り出すために事業者へ頼んだ家財整理と修繕の費用です。補助率の定めはなく、かかった費用の額が、上限まで補助されます。

区分対象になる費用対象外の例上限
家財整理事業者に頼んだ家財の仕分け・搬出・運搬・処分大規模なクリーニング、家電リサイクル料金、害虫駆除、消臭、自分で行った整理20万円
修繕事業者に頼んだ修繕(水回りの劣化・破損など)外構(駐車場・門扉・塀など)、DIY、エアコンや照明などの機器の買い替え100万円

両方を申請するときは、合わせて1棟100万円までで、そのうち家財整理は20万円までです。申請は1棟につき1回で、同じ敷地に2棟あるときは1棟だけが対象です。

補助金は後払いです。費用をいったん全額支払い、県の額の確定通知が届いてから請求します。補助金を見込まない金額で売却の計画を立て、認められたら上乗せと考えます。

出典:石川県「石川県中古住宅流通活性化事業費補助金交付要綱」(別表2・別表3)「中古住宅流通活性化事業 よくあるお問い合わせ」

3|申請の順番と期限|先着順で、修繕は着手前に

相続した実家でこの制度を使うときの順番は、次のとおりです。県のよくある質問は、相続登記が済んでいない場合は登記を終えてから申請するよう案内しています。

  1. 戸籍で相続人を確定し、誰が実家を取得して売るかを遺産分割協議で決める
  2. 相続登記を申請し、売る人の名義にする(共有にするなら、所有者全員の同意書が要る)
  3. 不動産会社と媒介契約を結ぶ(申請は不動産会社と協力して行う)
  4. 修繕をするなら、着手前に交付申請を出す(2027年1月15日まで)。交付決定の前に工事を始めない
  5. 家財整理は、完了した日から15日以内に、交付申請兼実績報告を出す(2027年3月10日まで)
  6. 修繕の実績報告を出す(完了から15日以内、2027年3月10日まで)
  7. 額の確定通知が届いたら、通帳の写しを添えて請求する

申請は県に届いた先着順で、合計が予算に達すると期限前でも受付を止めます。中止はホームページに載ります。家財整理と修繕を両方するときは、着手前に「修繕の交付申請」から出します。

提出先は、石川県能登半島地震復旧・復興推進部 生活再建支援課 住まい対策グループ(金沢市鞍月1丁目1番地)です。電話は076-225-1988で、電子申請もできます。

相続登記の申請義務の期限は、2024年4月より前の相続では原則2027年3月31日です。登記の前に確かめる点は「残る手続きは不動産名義変更だけというご相談によくある問題点」に書いています。

出典:石川県「中古住宅流通活性化事業について」(交付申請等の提出先・申請期限)/法務省「相続登記の申請義務化について」

4|あわせて確かめる|3,000万円控除と、能登以外の市町の補助

相続した家や土地を売ったときの利益から、最高3,000万円を差し引ける国の特例があります。2027年12月31日までの売却が対象で、相続人が3人以上なら上限は2,000万円です。

  • 1981年(昭和56年)5月31日以前に建てられた家で、区分所有建物でないこと
  • 相続の直前に、亡くなった方のほかに住んでいた人がいなかったこと
  • 相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売り、代金が1億円以下であること
  • 家を残して売るなら耐震基準を満たすこと。取り壊してから土地を売る形や、売った翌年2月15日までに買主側で改修・取り壊しをする形でもよい

確定申告には、家屋のある市町が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」を添えます。県の補助金と国の控除は別の制度で、それぞれの要件で判断されます。

能登以外の市町には、売却そのものではなく、解体に付く補助があります。金沢市は、市が危険老朽空き家と判定した空き家の解体工事費に、2分の1・上限50万円を補助します。かほく市も、老朽危険空き家の解体に2分の1・上限50万円です。

解体の補助は、工事の契約前に申請します。被災した建物の公費解体は、2026年2月2日時点で、全市町が申請の受付を終えています。

空き家の相談窓口は、全市町にあります。県の総合相談窓口は、石川県宅地建物取引業協会の「石川空き家総合相談窓口」(076-291-2255)です。能登6市町の窓口は次のとおりです。

市町担当課電話
七尾市都市建築課0767-53-8429
輪島市まちづくり推進課0768-23-1156
珠洲市環境建設課0768-82-7756
志賀町まち整備課0767-32-9211
穴水町地域整備課0768-52-3680
能登町総務課0768-62-8533

出典:国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」/金沢市「空き家に関する補助制度」/かほく市「空き家に関する補助金制度について」/石川県「被災建物の解体・撤去(公費解体)について」「空き家対策の推進について」

5|トマックがお手伝いすること

登記事項証明書の取り寄せや戸籍集めは、ご家族だけで進められます。トマックの役割は、相続人を整理し、県の補助金の期限に合わせて売るまでの手順を組み立てることです。

  • 相続人・名義・期限を整理し、補助金の申請までの手順をご案内する
  • 県の補助金と3,000万円控除の要件を、売却の計画に合わせて確かめる
  • 遺産分割協議書や同意書など、行政書士の業務範囲で書類作成を支援する

登記や税の申告については、提携する士業専門家と連携して進めます。相続人の中に判断能力に不安のある方や、行方の分からない方がいれば、家庭裁判所の手続きが先になります。境目は「相続手続きは自分でできるか」で整理しています。

行政書士法人トマックは、富山県行政書士会に所属しています。富山市をはじめ県内どこからでも、また石川県の実家についてのご相談もお受けしています。ご相談の流れは「相続手続き・遺言のご案内」に載せています。

親が会社を経営していた場合は、実家だけでなく自社株の行方も決めることになります。自社株の引継ぎや売却は、グループの株式会社トマックの「事業承継・M&Aのご案内」をご覧ください。

▶ 相続手続き・遺言のご相談はこちら(初回相談は無料です)

※ ご相談の窓口は行政書士法人トマックが務め、提携する士業専門家と連携して進めます。

※ 本記事は2026年11月時点の法令と公表資料にもとづいています。補助金は先着順で、受付期間や内容は変わることがありますので、手続きの前に各窓口でご確認ください。