暮らしの手続きから、事業の許認可まで。書類の作成と役所への申請を、行政書士がまとめてお引き受けします。
個人・ご家庭向けの手続きです。相続・遺言は専用ページでご案内しています。
戸籍を集める。財産を調べる。書類を作る。口座を解約する。名義を変える。——相続に必要な手続きの全部を、窓口ひとつでお引き受けします。
ご自身の想いを確実に残したい方には、公正証書遺言の作成支援から遺言執行者への就任まで対応します。
トラブルを未然に防ぐために、大切な約束事は書面に残しておくことをおすすめします。口約束のままだと、後になって「言った・言わない」で関係がこじれることがあります。
お客様のご意向を伺い、意思を正確に反映した契約書を作成します。必要に応じて、公正証書にする手配も承ります。
土地の活用は、都市計画法・農地法・国土利用計画法など、複数の法律の規制を受けます。「親から相続した農地に家を建てたい」「畑を売りたい」といった場面では、先に許可を取らないと登記も売買もできません。
どの許可が必要か、どれくらい時間がかかるかを整理したうえで、申請書類の作成と役所とのやりとりを代行します。
認知症になると、ご本人名義の預金は下ろせず、不動産も売れなくなります。成年後見制度では、自宅の売却や生前贈与といった柔軟な財産の使い方が難しいのが実情です。
家族信託は、判断能力があるうちに、信頼できるご家族へ財産の管理を託しておく仕組みです。当法人は一般社団法人 家族信託普及協会の会員として、ご家族の状況に合わせた設計をご提案します。
企業・事業主様向けの手続きです。創業から許認可、その先の承継までご相談いただけます。
会社の形は、事業の内容と、将来どうしたいかで選び方が変わります。株式会社か合同会社か、資本金をいくらにするか、決算期をいつにするか——後から変えると手間と費用がかかる項目を、設立前に整理してご提案します。
定款の作成から公証役場での認証まで一貫してお手伝いし、登記申請は提携する司法書士へおつなぎします。
許認可は「要件を満たしているか」を書類で証明する仕事です。経営業務の管理責任者や専任技術者の要件、財産的基礎、事務所の実態——どれかひとつ欠けても通りません。
取れるかどうかの見極めから、必要書類の収集、申請、そして取得後の更新・変更届まで継続してお引き受けします。
代表の坂井は、税理士事務所で中期経営計画の策定支援に携わったのち、平成10年から事業承継・M&A業務に取り組んできました。書類を作るだけでなく、数字を踏まえたご相談に対応できるのが当法人の特徴です。
補助金・助成金は、公募期間が短く、事業計画の書き方で採否が分かれます。制度選びの段階からご相談ください。
「後継者が決まっていない」「廃業も考えたが踏み切れない」——そんなご相談は、1985年創業のグループ会社が担当します。まずは自社にいくらの価値があるのかを、無料でお出しします。
自社株の承継は、会社の話であると同時に相続の話です。代表の坂井が両法人の代表を兼ねているため、事業承継のご相談から、そのままご家族の相続対策までつなげてご検討いただけます。
「こういうことをやりたい」だけお聞かせください。必要な許可と段取りを整理してお伝えします。
初回のご相談は無料です。秘密は必ず守ります。
分かる範囲でご記入ください。空欄があっても構いません。
